利益相反について

また、弁護士が自分の配偶者や一定の関係にある親族を相手方として、事件の依頼を受けたり法律相談を受けたりすることもできません。ただし、このケースについては、依頼者の同意があれば、例外的に許されることになります。（弁護士職務基本規程第２８条１号）

このような特別の関係にある者を相手方とする事件については、弁護士が職務執行について手心を加えて当事者の利益が害されるおそれがあり、弁護士の仕事の公正さが失われてしまうので、かかる規制が設けられているといえます。

また、受任している別の事件の依頼者を相手方として事件の依頼を受けたり法律相談を受けたりすることもできません。顧問先を相手方として事件の依頼を受けたり法律相談を受けたりすることもできません。ただし、このケースについては、依頼者及び相手方（別の事件の依頼者・顧問先）の同意があれば、例外的に許されることになります。（弁護士職務基本規程第２８条２号）

また、依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件についても、事件の依頼を受けたり法律相談を受けたりすることはできません。ただし、このケースについては、依頼者及び他の依頼者の同意があれば、例外的に許されることになります。（弁護士職務基本規程第２８号３号）

弁護士が依頼者相互間に利害が対立する事件を受任すると、一方の依頼者の利益のみを擁護して、他方の依頼者の利益を害するおそれがあり、弁護士の仕事の公正さが失われてしまうため、職務を行えない事件として規律がなされています。

例えば、遺産分割事件において、弁護士が複数の相続人の代理人となることは、相続人間において遺産の分配をめぐって利害が対立する可能性があるわけですから、形式的には本号違反が問題となりえます。しかし、利害対立が潜在的な段階にとどまり顕在化していない場合には、複数の相続人の代理人となっても、本号に違反しないと解釈されています。

また、貸金債務の主債務者と連帯保証人は、求償関係（各自の負担割合に基づく支払の分担）が問題となりえますので、債権者からの履行を請求された事件について、弁護士が主債務者と連帯保証人の両者の代理人となることは、形式的には本号違反が問題となりえます。もっとも、両者が協力して債務の消滅時効を主張する場合など、利害対立が潜在的な段階にとどまり顕在化していない場合には、主債務者と連帯保証人の両者の代理人となっても、やはり本号に違反しないものと解されています。

また、依頼者相互間の潜在的な段階にあった利害対立が、途中で顕在化した場合は、弁護士は、辞任その他事案に応じた適切な措置を採らなければいけません。（弁護士職務基本規程第４２条）

なお、上記２つのケースについて、弁護士職務基本規程第２８条３号の問題ではなく、同第２７条１号の問題となるとする見解もあります。いずれの問題に該当するかで、同意により禁止が解除されるか否かが変わってきます。