労災申請

労災と認められるか否かは、争い続ければ、最終的には裁判所で判断がなされることになります（厳密にいうと、裁判所が労災と認めるか否か判断するわけではなく、労災を認めない行政処分の有効性・適法性について裁判所が判断することになります）。

それゆえ、労災申請について、法の専門家である弁護士に法的観点をふまえた上でのサポートを受けることは、労災認定という結果を得るために、有効であるといえます。労災申請を弁護士に依頼すれば、法的なポイントをふまえた上で、主張立証を行うことになりますので、労災と認められる可能性を高めることができるといえます。

仕事が原因でけがをしたり病気になったりした場合、労災保険から補償を求めることができます。

労災申請で請求しうる給付の項目として、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付があります。（その他にも、条件に応じて、請求しうる給付の項目はあります。）

療養補償給付は、治療や治療費の給付を求めるものになります。

時効については、治療費の支出をした日ごとに請求権が発生し、時効は請求権発生の翌日から２年になります。

休業補償給付は、治療中にもらえなかった賃金の補償を求めるものになります。平均賃金の６割程度が支給されます。

あわせて、休業特別支給金の支給も求めることができ、休業特別支給金は平均賃金の２割程度が支給されます。

後日、会社から損害が賠償されることとなった場合、休業特別支給金については、会社の未払賃金相当額の損害賠償義務と損益相殺はされません（最高裁平成８年２月２３日判決）。

時効については、賃金が未払いとなった日ごとに請求権が発生し、時効は請求権発生の翌日から２年になります。

労働災害により障害が残ったとき、障害補償給付の支給を求めることができます。障害の程度に応じて、請求できる金額は変わります。

あわせて、障害の程度に応じて、障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金の支給も求めることができます。やはり特別支給金については、会社の損害賠償義務と損益相殺されません。

時効については、症状固定日の翌日から５年になります。

労災申請の手続としては、労働基準監督署への請求書の提出、審査請求、再審査請求、取消訴訟があります。

労災申請の手続としては、まず、請求書を労働基準監督署に提出することになります。

請求書を労働基準監督署に提出した結果、労災と認められなかった場合、審査請求という不服申立をすることができます。

審査請求は、労働局の審査官に対して、労災と認めないとの決定の通知を受けた日の翌日から３ヶ月以内に行う必要があります（労働者災害補償保険法第３８条、労働保険審査官及び労働保険審査会法第８条）。

労働局の審査官による審査の結果、労災と認められなかった場合、再審査請求という不服申立をすることができます。

再審査請求は、労働保険審査会に対して、労災と認めないとの決定の通知を受けた日の翌日から２ヶ月以内に行う必要があります（労働者災害補償保険法第３８条、労働保険審査官及び労働保険審査会法第３８条）。

労働保険審査会による審査の結果、労災と認められなかった場合、裁判所に取消訴訟を提起して、労災を認めない行政処分の有効性・適法性について争うことができます。

取消訴訟は、労災と認めないとの裁決があったことを知った日の翌日から６ヶ月以内に行う必要があります（行政事件訴訟法第１４条）。