離婚

離婚に際しては、弁護士に依頼して、法律面でのサポートを得ながらすすめることをおすすめします。離婚事件を弁護士に依頼するメリットとしては、例えば、次のような点があります。

例えば、養育費の金額が、月額１万円違えば、年間で１２万円の違いになります。子どもが成人するまで１０数年かかるとすれば、トータルでは１００万円以上の差が生じることになります。このように、事件の進め方次第によって、結論に大きな差が生じる可能性があることを考えると、きちんと専門家である弁護士に依頼して、しっかりと、よい結果が得られるよう最善を尽くすことが望ましいと思います。

離婚調停において、法律の素人である当事者ご本人だけで対応した場合、調停委員の話のペースに流され、不当に不利な結論に誘導される心配があります。弁護士に依頼すれば、弁護士の助言を得ながら話を進めることができ、むやみに調停委員の話に流されることなく、しっかりと自分の主張を伝えることができるようになります。

離婚するための手続としては、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟があります。

離婚協議は、夫婦間で、離婚に際しての約束事を決めるための話し合いです。

話し合いがまとまれば、役所に離婚届を提出して離婚することになります。

離婚調停は、裁判所で、離婚に際しての約束事を決めるための話し合いをする場になります。

やはり、話し合いがまとまれば、離婚することができます。

離婚訴訟は、離婚に際しての約束事を決めるための裁判です。

話し合いがまとまらなくても、判決で結論を下してくれます。

離婚に際して取り決めを行う事柄としては、離婚するか否か、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割等があります。

離婚すること自体について、どちらか一方が離婚に応じず、合意に至らない場合には、最終的には、離婚が認められるか否かを、裁判所が判断することになります。

一方が離婚したいと言っているだけで、自由に離婚が認められるわけではなく、離婚が裁判所に認められるためには、一定のハードルがあります。

もっとも、経験をふまえて考えるに、離婚について最後まで合意に至らず、裁判所に判決で離婚の可否を判断してもらうことになるケースは、あまり多くない印象です。

どちらが子どもの親権者と認められるかについては、どちらの下で子どもを養育しているか、と、子どもの年齢、が主要な判断要素になります。

具体的には、どちらの下で子どもを養育しているか、という点に関しては、実際に子どもを育てている方の親に親権が認められやすい傾向があります。

子どもの年齢という点に関しては、子どもの年齢がある程度高い場合には、子どもの気持ちも考慮して、親権者が判断されることが多いです。子どもがまだ幼い場合には、親権は母親に認められやすい傾向があります。

養育費は、離婚後に、子どもを養育する親が、子どもの養育のために、他方の親に請求するお金です。

養育費の金額については、子どもの数、子どもの年齢、元夫婦のそれぞれの収入に応じて金額が決まる、養育費算定表という基準があります。裁判所が養育費の金額を判断する場合には、基本的には、その基準に従って判断がされることになります。話し合いにより養育費の金額を決める場合にも、その基準をふまえた上で、話し合いが行われることが多いです。

また、養育費算定表で計算することが困難なイレギュラーなケースでも、藤原法律事務所の弁護士なら、養育費の金額を計算するノウハウを有しています。

養育費の金額は、いったん決めた後でも、途中で失業や再婚など、経済的事情に大きな変動があった場合は、増額・減額を求めることができます。

慰謝料は、夫婦が離婚に至ったことについて落ち度のある方が、他方に対して、精神的損害を賠償するために支払うお金です。

例えば、不倫や暴力などがあり離婚することになった場合、慰謝料を請求することができます。

財産分与は、離婚に際して、夫婦の財産を平等に分ける制度です。

お互いの財産を合算して、それを半分ずつ分けることになります。

預金、不動産、保険、退職金、等々のお互いの財産が、財産分与の対象となりえます。ケースごとに、財産分与の対象になる財産と対象にならない財産があります。

保険の財産分与については、解約返戻金を財産と考えます。

住宅ローンつきの不動産を所有している場合は、名義は誰のものになっているか、オーバーローンか否か、等の点を考慮して、それぞれの場合に応じて、場合分けをして処理を検討することになります。もっとも、住宅ローンつきの不動産の財産分与については、処理方法についての法的解釈が分かれうるところであり、裁判所の判断の見通しを予想するのが困難なケースが多い印象があります。

年金分割は、離婚に際して、結婚期間中の年金保険料の金額を、夫婦で平等に支払った計算になるよう、計算しなおす制度です。

面会交流は、子どもを養育していない親が、子どもを養育している親に対して、子どもとの面会を要求する制度です。

ケースごとの事情にもよりますが、裁判所は、月１回程度の面会交流を認める傾向にあります。

婚姻費用は、離婚が成立するまでの生活費として、子どもを養育する親が、他方の親に請求するお金です（子どもがいない夫婦の場合は、収入が少ない方が、収入が多い方に請求します）。

婚姻費用の金額についても、子どもの数、子どもの年齢、夫婦のそれぞれの収入に応じて金額が決まる、婚姻費用算定表という基準があります。